節税

2人以上の採用予定がある
雇用促進税制

優遇措置:40万円の税額控除
(増加一人当たり40万円、当期法人税額の20%が限度)

従業員の給与UPで法人税の優遇措置を受けたい
➔所得拡大促進税制

法人税額の20%(大企業は10%)の税額控除

 

■注意

・上記2つの助成金はどちらか1つ選択になります。
・助成金にはその他要件がありますので、詳細についてはお問い合わせ下さい。