■在宅勤務手当（実費弁償とする場合）

今回の規定は【在宅勤務手当（実費弁償とする場合）（1）】です。
在宅勤務手当を実費弁償とする場合、就業規則等で実費弁償分の計算方法が明示されており、
その計算方法が合理的・客観的な計算方法である必要があります。
通信費・電気料金についての計算方法は通達で3つ示されてあり、それらを基にした規定となります。
今回は「国税庁FAQ」で示されている計算方法によるものです。

※3回に亘りご紹介いたしますので、是非参考にしてみてください。