2026年4月1日より、自転車の交通違反について交通反則通告制度（青切符制度）が導入されます。ルール自体は変わりませんが、違反時に反則金の対象となる仕組みが新たに設けられる点がポイントです。
■企業としての注意点
自動車と違い、自転車は従業員任せになりがちですが、通勤中・業務中の事故はいずれも企業リスクにつながります。
そのため、青切符制度の周知、安全運転の注意喚起は最低限対応しておきたいところです。
■あわせて確認（保険）
多くの自治体で自転車保険の加入が義務化・努力義務化されています。高額賠償リスクに備え、加入状況の確認も重要です。
■まとめ
今回の改正は「自転車もきちんと管理対象にする」という流れです。自転車利用者がいる場合は、この機会に社内での取扱いを一度整理しておきましょう。