男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための改正が行われました。

今回は育児・介護休業法に関わる改正をピックアップしました。

１．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

① ３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を講じ（※）、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付けます。また、当該措置の個別の周知・意向確認を義務付けます。

　※ 始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務、新たな休暇の付与、その他働きながら子を養育しやすくするための措置のうち事業主が２つを選択

② 所定外労働の制限(残業免除) の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子(現行は３歳になるまでの子) を養育する労働者に拡大します。

③ 子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校３年生（現行は小学校就学前）まで拡大するとともに、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止します。

④ ３歳になるまでの子を養育する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加します。

⑤ 妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮を事業主に義務付けます。

２．介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等【育児・介護休業法】

① 労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付けます。

② 労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付けます。

③ 介護休暇について、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止します。

④ 家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加します。

令和７年４月１日（ただし、１①及び⑤は公布の日から起算して１年６月以内において政令で定める日）が施行日となります。

◆産休中の社会保険料免除

「産前休業の開始月から産後休業終了日の翌日の属する月の前月まで」が免除期間です。

・予定日より出産が早まった場合

出産前に「産前産後休業取得者申出書」を提出後、予定日より出産が早まった場合は、実際の出産日の6週間前よりも前から休業していれば、「産前産後休業取得者変更（終了）届」を提出することで産前休業の開始日も早まります。

※産前休業期間中の給与が有給・無給は問われません。

・予定日より出産が遅れた場合

遅れた場合は「産前産後休業取得者変更（終了）届」を提出することで予定日から実際の出産日までの期間も含めて免除の対象となります。

 ◆育休中の社会保険料免除

「育児休業開始月から終了日の翌日の属する月の前月まで」が免除期間です。開始日と終了日が同じ月の場合は終了日が末日、または、14日以上取得の場合に免除されます。

※育休中に就業日があるときはその日は除外となりますが、土日祝日等の会社の休日は期間に含まれます。

社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズでは、現在以下の職種で募集をしております。

社会保険労務士補助業務　1名（パート※無期転換、正社員登用制度あり）

ご応募お待ちしております！！

なお、下記ページに募集要項が載っていますのでご確認ください！！

募集要項

社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズ
代表　　乾　由美

弊社使用システム（社労夢）におけるシステム障害に関するご報告（調査結果のご報告）

このたびは、弊社が手続業務に一部使用しているシステム（株式会社エムケイシステム製「社労夢」）のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けたことに伴い、対象となるクライアント様には多大なご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。

本件につきまして、株式会社エムケイシステムより調査結果の報告が公表されましたので、状況のご報告をさせていただきます。

 以下、一部抜粋して掲載しております。

外部専門機関による本事案に関するフォレンジック調査（※）が完了し、報告書を受領しましたので、当該調査結果及び再発防止に向けた取り組みにつきましてご報告申し上げます。
当社システムは現時点でほぼ復旧しており、現時点まで本事案に関わる情報流出は確認されておりません。

なお、当社はマイナンバーについては高度な暗号化処理を施しており、今回の流出の恐れがある情報範囲には含まれておりません。

お客様はじめ関係各位の皆様に多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

※フォレンジック調査とは、デジタル機器の記憶装置から証拠となるデータを抽出し、サーバや通信機器などに蓄積されたログ等の証跡情報から発生事象を明らかにする手段や技術のことをいいます。

 報告書全文については、以下よりご確認いただけます。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS97180/813d570f/5138/4bc7/a113/f4837598df38/140120230719524126.pdf

なお、本件につきまして何か不明な点等ございましたら、下記【個人情報に関する個人の方（本人）のお問い合わせ先（株式会社エムケイシステムが設置しています）】にお問い合せください。

【個人情報に関する個人の方（本人）のお問い合わせ先】
エムケイシステム個人情報お問い合わせ窓口
・電話番号（フリーダイヤル）0120-351-733
・受付時間：７月19日（水）～10月31日（火）9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝除く）
※お電話が混み合いつながりにくくなる可能性がございます。お電話がつながらない場合は、誠に申し訳ございませんが、時間をおいておかけ直しいただけますようお願い申し上げます。

以上

2023年6月9日

社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズ
代表　　乾　由美

弊社使用システム（社労夢）におけるシステム障害に関するご報告

このたび、弊社が手続業務に一部使用しているシステム（株式会社エムケイシステム製「社労夢」）のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けたことに伴い、本日時点におきましてもシステム全般が使用できない状況となっております。対象となるクライアント様には多大なご迷惑をおかけして申し訳ありません。

本件につきましては、エムケイシステム社内に対策本部を設置のうえ、原因の特定、被害情報の確認、情報流出の有無などの調査を行っている状況とのことです。弊社としましても、エムケイシステムからの報告があり次第、逐次クライアント様にも状況のご報告をさせていただく所存です。

ただ、システムの復旧、および被害の全容の把握をするには今しばらく時間を要する見込みとのことですので、弊社では、代替システムでの申請及びe-govでの申請に切替えることで、申請が滞らないよう作業を進めております。社労夢を利用して申請中の手続につきましては、再申請又は再交付申請の対応を検討しております。

対象となるクライアントの皆様におかれましてはご心配とご迷惑をおかけすることになり、誠に申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズでは、以下の職種について募集しておりましたが、終了いたしました。

社会保険労務士業務（契約社員）

社会保険労務士補助業務　（パート）

たくさんの方よりご応募いただきありがとうございました。

また募集をする際にはお知らせいたします！

社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズでは、以下の職種について募集しておりましたが、終了いたしました。

社会保険労務士業務　1名（契約社員）

社会保険労務士補助業務　1名（パート）

たくさんの方よりご応募いただきありがとうございました。

また募集をする際にはお知らせいたします！

社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズでは、業務拡大により現在以下の職種で募集をしております。

社会保険労務士業務　1名（契約社員※正社員登用有）

社会保険労務士補助業務　1名（パート※無期転換、正社員登用制度あり）

現在採用特設ページを開設しております。

ご応募お待ちしております！！

社会保険労務士法人求人サイト

なお、下記ページにも募集要項が載っていますので、こちらもご確認ください！！

募集要項

2019年10月16日（水）横浜にて開催されたOBCパートナーカンファレンス2019に、弊社代表乾が登壇しました。

すでにクラウドビジネスに取り組んでいる企業の成功事例として、社会保険労務士法人ユナイテッドブレインズでの取組内容、これからの展望についてお話しさせていただきました。弊社の他に2社の成功事例のお話しもお聞きすることができ、とても有意義なカンファレンスとなりました。

クラウドでの給与計算、社会保険関係の電子申請にご興味のあるお客様がいらっしゃいましたら、お問い合わせお待ちしております！

当法人は、従業員の健康を最重要経営資源の一つと捉え、心身ともに健康で個人の能力を最大限に発揮できる環境の構築を目指します。
ワークライフバランスの推進、健康維持・増進活動を発展させ、健康管理を意識した経営に取り組んでいきます。

横浜健康経営認証2019（※）として、横浜市より「認証状」を交付されました。

※従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に企業の収益性等を高める投資であると捉え、 従業員等の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」の概念を幅広く普及させる ため、健康経営に取り組む事業所を、横浜市が横浜健康経営認証事業所として認証するものです。