令和8年8月から育児休業等給付の申請手続きが変わります

令和8年8月1日から、育児休業等給付の申請手続きが見直されます。主な変更点は次の3点です。

① 出生時育児休業給付金の賃金申告方法を見直し

これまで申請時には「出生時育児休業期間を対象として支払われた賃金」を申告していましたが、令和8年8月1日以降は「出生時育児休業期間中に支払日のある賃金」を申告する取扱いに変更されます。

② 出生後休業支援給付金の配偶者確認書類を見直し

母親が出生後休業支援給付金を申請する場合、これまでは住民票などで配偶者を確認する必要がありました。

令和8年8月1日からは、父親の申請時と同様に、配偶者の氏名・生年月日が記載された母子健康手帳（出生済証明のページ）の写しでも確認できるようになります。また、同一のお子さんについて既に育児休業給付を受給している場合は、改めて確認書類を提出する必要はありません。

③ 育児時短就業給付の確認方法を見直し

育児時短就業給付については、賃金支払状況の記載を省略できるケースが追加されるほか、フレックスタイム制・変形労働時間制・シフト制における週所定労働時間の確認方法が見直されます。

また、「育児時短就業期間等に係る証明書（様式例）」の改訂により、育児時短就業開始日や週所定労働時間の確認書類として利用できるようになります。

詳細は、下記リーフレットをご確認ください。

→育児休業等給付の申請手続きを見直します

今回の見直しは、申請時の事務負担を軽減し、よりスムーズに手続きを進められるようにすることを目的としています。制度開始前に、社内の運用や案内方法を確認しておきましょう。

2025年の労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務とされていた従業員数50人未満の企業にもストレスチェックの実施が義務化され、この施行日が2028年4月と決定しました。

ストレスチェックとは、事業者による職場のメンタルヘルス対策の取組です。

労働者にストレスの状況についての検査（ストレスチェック）を実施し、本人のストレスへの気付き・セルフケアを促すとともに、検査結果の集団ごとの集計・分析を通じて、職場のストレス要因の改善につなげることで、メンタルヘルス不調の未然防止を図る仕組みです。

厚労省の小規模事業場向けマニュアルに沿って、ストレスチェック制度を始めてみませんか。

「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」は、50人未満の事業場に即した、労働者のプライバシーが保護され、現実的で実効性のある実施体制・実施方法を示したマニュアルです。

詳細は下記をご参照ください。

ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策

毎年6月頃になると、労働保険の「年度更新」の時期がやってきます。例年、「緑色の封筒」が届く時期ですが、今年は「あれ？申告書が届いていない」というケースがあるため、少し注意が必要です。

労働保険の年度更新とは？

労働保険（労災保険・雇用保険）は、前年度の確定保険料と新年度の概算保険料を申告・納付する手続きです。

毎年6月頃に労働局から関係書類が送付され、年度更新を行います。

今年は「届くもの」が変わる場合があります。

これまで、多くの事業場では労働局から【緑色の封筒】で申告書類が送付されていました。

しかし、今年度から、電子申請が義務づけられている事業場については、昨年度まで送付されていた申告書が送付されなくなります。

その代わりに、電子申請に必要な情報を記載した通知書等が【定形郵便サイズの茶封筒】で送付されることとなっています。

そのため、「緑色の封筒が来ない」「申告書が入っていない」という場合でも、必ずしも異常ではありません。

例年と郵送物が異なる可能性がありますので、ご留意ください。

参考：厚生労働省 労働保険年度更新のお知らせ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

春は社員の定期健康診断を実施する企業が多いと思います。　

アルバイトやパートタイム等についても下記の二つの要件に該当する労働者については、一般健康診断を実施しなければなりません。

①期間の定めのない労働契約により使用されるものであること。

　期間の定めのある労働者でも、更新により1年以上雇用すること事が予定されている者、および更新により1年以上雇用している者は該当します。

（深夜業など特定業務従事者健診の対象になる場合は6ヶ月）

②1週間の労働時間が当事業場において、同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上であること。

育児休業により休業中の労働者の定期健康診断については、定期健康診断を実施すべき時期に休業中で実施できなかった場合、休業終了後に速やかに実施することが必要です。

2026年4月1日より、自転車の交通違反について交通反則通告制度（青切符制度）が導入されます。ルール自体は変わりませんが、違反時に反則金の対象となる仕組みが新たに設けられる点がポイントです。

■企業としての注意点

自動車と違い、自転車は従業員任せになりがちですが、通勤中・業務中の事故はいずれも企業リスクにつながります。

そのため、青切符制度の周知、安全運転の注意喚起は最低限対応しておきたいところです。

■あわせて確認（保険）

多くの自治体で自転車保険の加入が義務化・努力義務化されています。高額賠償リスクに備え、加入状況の確認も重要です。

■まとめ

今回の改正は「自転車もきちんと管理対象にする」という流れです。自転車利用者がいる場合は、この機会に社内での取扱いを一度整理しておきましょう。

警視庁：道路交通法の改正について（青切符についても含む）

いよいよ4月から子ども・子育て支援金の徴収（給与からの控除）が始まります。

医療保険者を通じた形での徴収となり、会社が社員に支給する給与から控除して、納付する形になります。

支援金額は、健康保険の標準報酬月額に子ども・子育て支援金率を乗じて社員ごとに算出されますが、その子ども・子育て支援金率について、協会けんぽは2026年度は0.23％と予定されており、基本的に会社と社員が支援金額の半分ずつを負担します。

なお、賞与からも、子ども・子育て支援金が徴収されます。

実務上は、社会保険料と同じく、当月分を翌月に支給される給与から控除し納付するため、子ども・子育て支援金についても、2026年4月分を5月に支給する給与から控除することになります。

その際、社会保険料額の内訳として子ども・子育て支援金額を示すことは法令上の義務ではないことから、給与明細で健康保険料と合算して表示してもかまわないのですが、こども家庭庁では、子ども・子育て支援金制度が社会全体でこどもや子育て世帯を応援する趣旨であることを踏まえて、給与明細にその内訳を記載する取組みについて理解・協力をお願いしています。

社員にとっては、負担感があるかと思いますので、リーフレット等を用いて、あらかじめ周知しておきたいものです。

「子ども子育て支援金制度が開始します」

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、2026年1月13日より、これまで紙で申請していた健康保険の各種手続きについて、電子申請サービスが開始されました。インターネットを通じて、パソコンやスマートフォンから申請できるようになります。

電子申請でできること・対象者

対象者

・被保険者本人（加入者）

・被扶養者（一部手続き）

・社会保険労務士

※代理人や事業主は利用できません

できる手続き（代表例）

・傷病手当金・出産手当金などの給付申請

・療養費・高額療養費

・限度額適用認定などの届出・申請

詳細な対象手続きは協会けんぽ公式HPの一覧をご確認ください。

利用の準備とメリット

準備

被保険者等はマイナンバーカードによる認証が必要です。

メリット

印刷・郵送の手間や費用が不要になります。

入力チェック機能で記載漏れを減らせます。

申請後の処理状況をオンラインで確認できます。

利用上の注意点（主なもの）

サービス提供時間は平日 8:00～21:00です。

電子申請サービス自体は日本語のみ対応で、海外からの利用はできません。

申請完了日の受付は当日扱いになりますが、17時15分以降の申請は翌営業日受付となります。

協会けんぽの電子申請サービスは、申請業務の利便性・効率性を高める大きな前進です。書面での申請や郵送対応にかかっていた手間・時間・コストを削減できるだけでなく、申請内容のチェックや進捗確認がオンライン上で完結する点も大きなメリットです。今後は電子申請を活用しつつ、申請要件や入力内容の確認を丁寧に行っていくことが重要になります。

▶ 詳細・FAQはこちら（協会けんぽ公式ページ）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/faq/

建設業の事業主の皆さまへ

所属労働者が特定の工事現場に付随しない業務を行う場合は事務所等の労災保険（継続事業）を成立させる必要があります。

建築現場の労災事故については、原則、元請事業所の労災保険を使用しますが、元請事業が関連しておらず、かつ、有期事業にも該当していない資材置き場の整理作業中の事故等は、元請事業の労災保険ではなく、事務所等の労災保険を使用することになります。

労働者が作業する事務所や資材置き場を有する事業主の方は、現場の労災保険だけでなく、事務所等の労災保険に加入が必要です。

下記のリーフレットをご参考ください。

 建設業の事業主の皆様へ

2026年4月より、年金制度改正法成立により『脱退一時金制度』も変わります。

主な改正点

【支給要件の見直し（再入国許可）】

再入国許可付き出国をした場合でも、脱退一時金支給していましたが、再入国許可付き出国をした場合、当該許可有効期間内は一時金は支給しないことになりました。

（再入国しないまま許可期限を超過した場合は受給が可能）

【支給上限の引き上げ】

支給上限を現行の５年から８年に引きあげる 。

(技能実習制度に代わり育成就労制度が創設される予定で、育成就労制度（3年）を経て特定技能1号（5年）に移行し、計8年日本に滞在する者が増加すると考えられるからです。）

※育成就労制度は2024年に閣議決定され、それから3年後の2027年の施行を目指して現在調整が行われています。

2024年に改正された育児・介護休業法は、2025年4月と10月の2段階で施行されることになっています。4月分はすでに施行され、残る10月の施行も目前に迫ってきました。企業としては、就業規則や社内制度の整備を進める中で「ここはどう対応すればいいのか？」と細かい疑問が出てくる場面も多いのではないでしょうか。

そこで参考になるのが、厚生労働省が公開している「改正育児・介護休業法に関するQ&A」です。今回、このQ&Aが令和7年9月24日付で最新版に更新されました。内容には、新しいQ&Aの追加だけでなく、既存部分の修正も含まれています。実務に直結するヒントが盛り込まれていますので、10月施行分の準備を進める上で一度チェックしておくと安心です。

令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和７年9月24日時点）