療養・育児・介護により給与が大幅に減少した場合の社会保険料の特例について
令和9年1月1日から、新たな特例措置が始まります。
病気の治療、育児、家族の介護などと仕事を両立するため、勤務時間を短縮したり、残業を抑制したりした結果、給与が大幅に減少した場合、通常よりも早く社会保険の標準報酬月額を引き下げることができる制度です。
1．どのような場合に対象となるのか？
次のすべてに該当する場合が対象となります。
• 本人の療養、育児または家族の介護と仕事を両立するため、勤務時間の短縮や残業の抑制などの勤務調整を行っていること。
• その結果、標準報酬月額が従前より2等級以上低下すること。
• その状態が3か月以上続くことがあらかじめ見込まれること。
• 本人が特例改定について書面で同意していること。
※育児は小学校就学前の子の養育、介護は要介護・要支援認定を受けている家族の介護が対象です。
2．何が変わるのか？
通常の随時改定では、給与が減少しても、原則として固定的賃金の変動があった月から3か月間の給与を確認した後に標準報酬月額が改定されます。
今回の特例では、一定の要件を満たせば、給与が減少した初月の報酬を基に、翌月から標準報酬月額を改定することができます。
つまり、通常の随時改定よりも早く、実際の給与に見合った社会保険料に変更できるようになります。
3．本人への影響・注意点
標準報酬月額が下がることで、毎月の社会保険料の負担は軽減されます。
ただし、標準報酬月額の低下に伴い、次の影響が生じる可能性があります。
• 将来受け取る老齢厚生年金の額が減少する。
• 傷病手当金や出産手当金の支給額に影響する。
そのため、会社はこれらの影響を本人に十分説明し、事前に書面による同意を得る必要があります。
4．手続きについて
会社から日本年金機構（健康保険組合加入の場合は健康保険組合にも）へ、次の書類を提出します。
• 被保険者報酬月額変更届（特例改定用）
• 申立書兼同意書
また、届出内容を確認できる出勤簿、賃金台帳、療養・育児・介護の事実を確認できる書類などを、届出日から2年間保存する必要があります。
適用開始日：令和9年1月1日
