【ひな形】改正育児介護休業法対応_最終チェックリスト_令和4年4月1日施行
2022.05.01更新
■改正育児介護休業法対応_最終チェックリスト_令和4年4月1日施行
今回のひな形は「改正育児介護休業法対応_最終チェックリスト_令和4年4月1日施行」です。
令和3年6月9日に交付された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が本年4月1日に施行されます。
チェックシートをぜひ参考にしてください。
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2022.05.01更新
■改正育児介護休業法対応_最終チェックリスト_令和4年4月1日施行
今回のひな形は「改正育児介護休業法対応_最終チェックリスト_令和4年4月1日施行」です。
令和3年6月9日に交付された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が本年4月1日に施行されます。
チェックシートをぜひ参考にしてください。
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2015.09.24更新
■休業
産前産後~育児休業~職場復帰までの必要な手続き 121116
産休から育休を経て職場復帰するまでには、社会保険、雇用保険や住民税について、手続きしなければならないことがたくさんあります。それぞれの段階において届出しなければならない書類の名称や、提出期限、添付書類について、一覧にまとめて整理しておくと便利です。
一覧表はA3サイズです。A4サイズをご希望の場合は、A4サイズに縮小印刷してご使用下さい。
産前産後休業取得者申出書の提出時期
平成26年4月より、産前産後休業中も社会保険料が免除になりますが、原則、出産前に申出書の提出が必要です。
出産については、予定日と出産日のずれがあるため、出産のタイミングによって、申出書を提出後、変更届が必要だったり不要だったりします。
この表で確認してみてください。
育児休業制度概要図_121201
育児休業制度は、単に子育てのために会社を休業するだけではありません。
①会社の休業、②復職後の短時間勤務、③時間外労働の免除、④時間外労働の免除制限、⑤深夜業の制限、⑥子の看護休暇6つの制度があります。
その上、1歳、3歳、小学校就学前までと子どもの年齢に応じて、義務規定であったり、努力規定であったりと、非常にわかりにくくなっています。
こういった場合、時系列順の表があると制度のしくみを理解しやすいです。一覧表で産前・産後休業から育児休業までの流れを確認してみましょう。
産前産後期間一覧表_140203
産前産後休暇は、労基法で、産前6週(多胎の場合は14週)、産後8週が認めらています。健康保険法では、この産前産後休暇に対して出産手当金を支給することとなっており、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了になる方については社会保険料の免除も始まります。この産前産後休業期間が一目でわかるようにしました。
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