【ひな形】改正育児介護休業法対応_最終チェックリスト_令和4年4月1日施行
2022.05.01更新
■改正育児介護休業法対応_最終チェックリスト_令和4年4月1日施行
今回のひな形は「改正育児介護休業法対応_最終チェックリスト_令和4年4月1日施行」です。
令和3年6月9日に交付された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が本年4月1日に施行されます。
チェックシートをぜひ参考にしてください。
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2022.05.01更新
■改正育児介護休業法対応_最終チェックリスト_令和4年4月1日施行
今回のひな形は「改正育児介護休業法対応_最終チェックリスト_令和4年4月1日施行」です。
令和3年6月9日に交付された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が本年4月1日に施行されます。
チェックシートをぜひ参考にしてください。
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2017.09.20更新
■治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式
治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式
今回のひな形は、「治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式 」です。
勤務する際に会社が配慮すべき点や、治療の状況を主治医に記載してもらう場合の様式です。ぜひ、参考にしてください。
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2017.09.04更新
■勤務情報を主治医に提供する際の様式
今回の雛形は、「勤務情報を主治医に提供する際の様式 」です。
復職後、勤務する際に会社が配慮すべき点や、治療の状況を主治医に求める場合に、現在の勤務情報を提供する様式です。
ぜひ、参考にしてください。
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2016.11.01更新
■復帰準備完了確認シート
今回は、復帰準備完了確認シートです。重要なポイントは復帰基準をより具体的にわかりやすいように業務との関連に基づいて項目ごとに提示することです。職務内容や職種に応じて、項目を見直してください。復帰した場合にできないと困ることをきちんと事前に明示することが必要です。ぜひ参考にしてみてください。
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2016.10.17更新
■療養・復帰準備状況報告書
今回は、療養・復帰準備状況報告書です。本報告書は、「週に1回」社員側から報告してもらうものです。頻度が多いと思われるかもしれませんが、会社としても労力をかけるべき社員への対応としての視点からのものであるということです。ただし、療養の初期にあってはこうした報告を行わせることが治療の妨げとなったり、本人に過度な負担になったりする可能性も念頭に置かなければならず、療養開始時点においては、ご家族による代理報告を推奨し、安定継続的に自ら報告できるようになってから、自分で報告してもらいます。その際にも、内容までの報告がまだ容易でない場合には、「療養に専念してること」のみの報告であっても構わないように配慮した様式として構成してます。ぜひ参考にしてみてください。
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2016.10.03更新
■療養期間中における説明
今回は、療養の説明(簡易版)です。病気療養による休職の開始時に、人事担当者が休職期間中の説明は行っていると思いますが、「病気欠勤・休職」制度の説明に終始しがちになり、「療養中の事務手続き」についての説明が不十分になることが多いです。特に療養の状況報告の方法については、誤解のないように明確に伝えておくことが必要です。また、時期尚早な復帰を労務管理的に抑止する意味も含めて、自社における制度運用上の実績(医学的な療養期間という意味でなく単なる社内データとして)を伝えておくことも大きな意味があります。ぜひ参考にしてみてください。
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2016.05.10更新
■職場復帰支援に関する復職診断書
今回のひな型は、前回ご案内しました依頼文書に対する回答用の診断書になります。主治医からの意見は、事業場において今後の就業継続や業務内容について検討していく際に、非常に重要なものとなります。ご参考にしてみてください。
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2016.05.02更新
■休職から職場復する際の情報提供依頼書
今回のひな型は、休職中の従業員の疾病等が回復し、職場復帰を検討する際にその可否等について主治医の意見を求める際に依頼する文書となります。ご参考にしてみてください。
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2015.09.24更新
■休職
休職に関する誓約書_120918
休職者と連絡がとれなくなったり、休職しているハズなのに遊んでいるのを見かけた、フェイスブックに会社の機密事項についてあれこれ書き込んでいたなどの問題が発生したことはありまんか?
休職トラブルを避けるためにも、入社時、退職時だけでなく、休職時にも企業の秘密保持や競業避止義務、社内法規の遵守、ソーシャルメディアの利用に伴う注意事項について誓約書を出してもらいましょう。
私傷病休職における休職発令書.docx
多くの会社では、就業規則で休職について定めていると思います。
従業員が私傷病により勤務ができない場合、会社が休職を命じます。
その際従業員に交付する文書となりますので、ご参考にしてください。
断続的欠勤のケースにおける休職発令書
例えばメンタルな病気で、欠勤が繰り返され、継続的な勤務が不可能な状態の時、医師の診断書等を確認して、休職を命ずることがあります。その際従業員に交付する参考文書です。
尚、休職期間の通算規程等の整備も必要になってきます。
休職のしおり_130401
病気で休職する従業員の不安を解消し、安心して療養できるように、必要な事項を盛り込んだ『休職のしおり』を用意しました。休職する際、ご本人やご家族にお渡するとよいでしょう。
当社指定医の受信命令書
休職者に対して復職命令を出すのは会社ですが、医学的な裏付けが不可欠です。そのため、主治医の診断結果・意見は重要ですが、主治医は患者の会社の業務を知りません。
診断結果に疑義を持ったら、産業医に診断や意見を求める必要があります。
生活記録表_130601
メンタルヘルスで休職中の従業員から「そろそろ復職したい。」との申し入れがあったとき、復職させてよいのかどうやって判断すればよいですか?とよく聞かれます。
そんなとき、主治医や産業医へ復職の可否を相談するだけでなく、毎日の生活のリズムがわかる生活記録表を休職者に付けてもらうとよいでしょう。記録表により、毎日の生活リズムは一定しているのか、十分な睡眠はとれているのか、短時間でも外出できるのかなどがわかりますので、復職の可否を判断する目安となります。
なお、復職したいと言っていても、本人が思っているほど病状が十分に回復していない場合は、生活記録表をつけること自体が本人にとって負担になることがありますので、記録してもらうタイミングを主治医または産業医に相談するようにして下さい。
休職期間満了に伴う退職通知書150501
通常の休職規程では、休職期間の満了時に復職が不可能であれば、自然退職または普通解雇とします。今回は自然退職の場合です。自然退職は、休職満了したという時間の経過により、退職の効果は生じますが、労使双方の認識の違いや思い違いから発生するトラブル予防のためにも文書による通知は効果的です。
休職期間満了に伴う解雇通知書150518
就業規則の解雇事由に「休職期間の満了時に復職が不可能である場合は、普通解雇とする」と規定している場合があります。このような制度とする場合は、解雇通知が絶対に必要となりますので、文書での通知を出すべきと考えられます。
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