【ひな形】子の看護等休暇
2024.12.01更新
■【子の看護等休暇】
今回のひな型は、【子の看護等休暇】です。
育児のための所定外労働の制限については、対象となる子の範囲が
「3歳に満たない子」から「小学校就学始期に達するまでの子」に
改正されますので、規定等についても改正後の年齢に変更する必要があります。
是非、参考にしてみてください。
なお、介護のための所定外労働の制限については、変更ありません。
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【ひな形】スポットワーカーに適用する就業規則例
2024.11.01更新
■【スポットワーカーに適用する就業規則例】
今回のひな型は、【スポットワーカーに適用する就業規則例】です。
こちらの例は、厚生労働省のパートタイム有期雇用労働者の
就業規則例をベースにしたものになります。
参考にしてみてください。
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【ひな形】トラブル対処【不正を行った従業員との合意書】
2024.10.15更新
■トラブル対処【不正を行った従業員との合意書】
今回のひな型は、トラブル対処【不正を行った従業員との合意書】です。
従業員が不正行為を認めているような場合であっても、
懲戒解雇はハードルが高いです。合意書を締結するという手法で、
トラブル対処の参考にしてみてください。
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【ひな形】介護支援【在宅勤務の対象者】
2024.09.30更新
■介護支援【在宅勤務の対象者】
今回のひな型は、介護支援【在宅勤務の対象者】です。
令和6年の通常国会で改正された育児・介護休業法では、
介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう
事業主に努力義務が課せられました。
雇用環境の整備として、是非参考にしてみてください
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【ひな形】在宅勤務手当（実費弁償とする場合）（3）
2024.09.17更新
■在宅勤務手当（実費弁償とする場合）（3）
今回のひな型は、【在宅勤務手当（実費弁償とする場合）（3）】です。
在宅勤務手当を実費弁償とする場合、
就業規則等で実費弁償分の計算方法が明示されており、
その計算方法が合理的・客観的な計算方法である必要があります。
通信費・電気料金についての計算方法は通達で3つ示されてあり、
それらを基にした規定となります。
今回は3つ目の計算方法、実費の一部を補足するものとして、
支給する額の単価をあらかじめ定める方法になります。
是非参考にしてみてください。
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【ひな形】在宅勤務手当（実費弁償とする場合）（2）
2024.09.01更新
■在宅勤務手当（実費弁償とする場合）（2）
今回のひな形は、【在宅勤務手当（実費弁償とする場合）（2）】です。
前回は「国税庁FAQ」で示されている計算方法によるものでしたが、
今回はそれを一部簡略化した方法です。
(1)「国税庁FAQ」で示されている計算方法では毎月、
在宅勤務手当の改定が必要となりますが、
こちらでは直近3ヶ月の通信費及び電気料金を基に手当の額を決定し、
その額を１年間支払うとするものです。是非参考にしてみてください。
投稿者:
【ひな形】在宅勤務手当（実費弁償とする場合）（1）
2024.08.16更新
■在宅勤務手当（実費弁償とする場合）
今回の規定は【在宅勤務手当（実費弁償とする場合）（1）】です。
在宅勤務手当を実費弁償とする場合、就業規則等で実費弁償分の計算方法が明示されており、
その計算方法が合理的・客観的な計算方法である必要があります。
通信費・電気料金についての計算方法は通達で3つ示されてあり、それらを基にした規定となります。
今回は「国税庁FAQ」で示されている計算方法によるものです。
※3回に亘りご紹介いたしますので、是非参考にしてみてください。
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【ひな形】更新上限日と無期転換後の定年の日をずらす場合
2024.07.31更新
■更新上限日と無期転換後の定年の日をずらす場合
今回の規定は前回に引き続き、無期転換後の労働条件に関するトラブル対策
【更新上限日と無期転換後の定年の日をずらす場合】です。
更新上限年齢日と無期転換後の定年を同日に定めている場合、
更新上限年齢となる最後の有期契約期間中に無期転換権を行使し、
無期契約は有期契約満了日の翌日から開始するため、
無期転換後の定年が適用されないと主張されるリスクがあります。
このため、更新上限年齢を定める場合、無期転換後の定年は少し後にずらすことが推奨されます。
是非、参考にしてみてください。
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