■有期契約

定年後継続雇用従業員雇用契約書_経過措置.doc
昨年11月の「旬の特集」でお知らせしたように、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、平成25年4月1日から施行されます。
この改正により、企業は定年後についても雇用を確保していくことになりますが、年金を受給できる年齢に到達した以降については、平成25年3月31日までに労使協定による選定基準を定め締結しておくことにより、継続雇用の対象者を限定することが可能となります。
この経過措置により再雇用した場合にも、労働条件について労使間でトラブルにならないようにきちんと雇用契約を締結しておきましょう。

有期契約労働者に対する警告・通知書_130218.doc
平成24年に改正された労働契約法が、いよいよ平成25年4月1日から施行されます（法18条の『雇止め法理の法定化』は、すでに施行済み）！
改正内容については、当法人の改正セミナーへのご参加やホームページのお知らせをご覧いただいて、すでにご存じのことと思いますが、契約更新時の通知書や、無期転換申込後に解約する場合の通知書など、会社として用意したほうがよいと思われる書式をいくつかご用意しました。
ぜひ参考にしてみて下さい！

職務説明書の記入様式＿150201
今年の4月よりパートタイム労働法が改正され、職務内容・人材活用の仕組みが同じ従業員は、契約期間の定めがあるか否かにかかわらず、待遇について差別的取り扱いは禁止されます。パート労働者から求めがあった場合は、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明しなければならなくなりました。正社員との業務や責任の程度を明確にすることで、待遇の違いを説明できるようにしておくことが大切です。

■給与計算
源泉徴収票の各欄の記入方法_121216
年末調整が終わると、従業員一人一人に源泉徴収票を交付しますが、従業員から記入内容について質問されたことはありませんか？
今回、生命保険料控除が改組されたのに伴い、給与所得の源泉徴収票の様式が変更になりましたので、各欄には何が記入されているのか、確認してみましょう。
退職所得の源泉徴収票の様式は変更されていませんが、せっかくの機会ですから、一緒に確認してみて下さい。

年間カレンダー130816
土日・祝日休み、15日、20日、末締めの暦年1月から12月のパターンで作成した年間カレンダーです。
この年間カレンダーを使って、年間の所定労働日数、所定休日、月平均所定労働時間を求めましょう。
なお、この年間カレンダーは、助成金の申請にも使えます。

年末調整のチェックリスト20141116
年末調整の各項目に関するチェックポイントを作成しました。年末調整に取り掛かる前に一度目を通すことで年末調整の注意点が把握できるかと思います。なお、チェックリストで疑問に感じた場合には、国税庁発行のパンフレット「年末調整のしかた」でご確認をお願いします。

■時間外労働

36協定チェックシート_20140401
36協定届は、法定労働時間を超えて、時間外残業や休日出勤する場合に、従業員の過半数代表者と会社で協定を結び、1年に1回労働基準監督署へ届出しなければならないものです。
出し忘れないように、1年の単位を4月から3月までに設定したり、決算月に合わせたりします。
36協定届が適性な内容になっているかどうか、チェックシートを活用して確認しましょう。

時間外・休日労働申請書 130107.doc
労使間のトラブルで最も多いのが、賃金不払い残業や長時間労働に伴う過重労働です。賃金不払い残業は、退職者のみならず、在籍者からの請求も増加傾向にあるため、遡及して支払うことになれば、会社に与える影響は甚大ですし、長時間労働により、メンタルヘルス傷害や、過労死・自殺などが発生すれば、会社の労働時間の管理体制が問われ、損害賠償を請求されるリスクがあります。
このようなトラブルに巻き込まれないように、従業員に時間削減意識と業務改善意識を持ってもらい、企業のリスクを軽減する対策として、残業の申請制度を導入しましょう。
これにより、ムダな残業、健康上問題となる長時間労働や、一定以上の時間外労働をストップさせる効果が期待できます。

三六協定を締結する従業員代表の選出について
脳・心臓疾患や精神疾患を発生させたとして労災請求をすると、必ずチェックされるのが「三六協定」です。従業員の代表の選出方法がいい加減だと大きなトラブルに巻き込まれかねません。選出方法をいくつか提案しましたので確認してみてください。

帰宅命令書 130116.doc
　『時間外・休日労働申請書』の中にある業務終了命令書を出したにもかかわらず、労働者がその指示命令を無視して、時間外労働や休日出勤を続ける場合は、帰宅命令書を出して帰宅を促しましょう。

勤務状況把握チェックリスト_0106
会社は労働者の勤務時間を把握しなくてはいけません。適正な勤務がされているか、その為にはどのようなフォローが必要なのか。チェックリストを活用して是非一度ご確認ください。

■マイナンバー

個人情報保護法とマイナンバー法の対比表
成立予定の個人情報保護法の改正案と、マイナンバー法の改正案の比較表を作成してみました。

マイナンバー制度スタートに伴う住民票確認のお願い
マイナンバーの通知カードは、今年10月以降に、市町村から住民票に記載されている住所に郵送されます。そのため、現在の居住地と住民票の住所が異なる場合には住民票の異動手続をする必要があります。

社内体制のチェックリスト＿150817
マイナンバーの導入に際し、事業者のみなさまは、社会保障や税の手続きのため、従業員の方からマイナンバーを取得し、適切に管理・保管をする必要があります。会社の方で整備しておかなければならない事項についてまとめてみました。是非ご参考にして見てください。

■休業

産前産後～育児休業～職場復帰までの必要な手続き　121116
産休から育休を経て職場復帰するまでには、社会保険、雇用保険や住民税について、手続きしなければならないことがたくさんあります。それぞれの段階において届出しなければならない書類の名称や、提出期限、添付書類について、一覧にまとめて整理しておくと便利です。
一覧表はＡ３サイズです。Ａ４サイズをご希望の場合は、Ａ４サイズに縮小印刷してご使用下さい。

産前産後休業取得者申出書の提出時期
平成26年4月より、産前産後休業中も社会保険料が免除になりますが、原則、出産前に申出書の提出が必要です。
出産については、予定日と出産日のずれがあるため、出産のタイミングによって、申出書を提出後、変更届が必要だったり不要だったりします。
この表で確認してみてください。

育児休業制度概要図_121201
育児休業制度は、単に子育てのために会社を休業するだけではありません。
①会社の休業、②復職後の短時間勤務、③時間外労働の免除、④時間外労働の免除制限、⑤深夜業の制限、⑥子の看護休暇６つの制度があります。
その上、1歳、3歳、小学校就学前までと子どもの年齢に応じて、義務規定であったり、努力規定であったりと、非常にわかりにくくなっています。
こういった場合、時系列順の表があると制度のしくみを理解しやすいです。一覧表で産前・産後休業から育児休業までの流れを確認してみましょう。

産前産後期間一覧表_140203
産前産後休暇は、労基法で、産前6週（多胎の場合は14週）、産後8週が認めらています。健康保険法では、この産前産後休暇に対して出産手当金を支給することとなっており、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了になる方については社会保険料の免除も始まります。この産前産後休業期間が一目でわかるようにしました。

■休職

休職に関する誓約書_120918
休職者と連絡がとれなくなったり、休職しているハズなのに遊んでいるのを見かけた、フェイスブックに会社の機密事項についてあれこれ書き込んでいたなどの問題が発生したことはありまんか？
休職トラブルを避けるためにも、入社時、退職時だけでなく、休職時にも企業の秘密保持や競業避止義務、社内法規の遵守、ソーシャルメディアの利用に伴う注意事項について誓約書を出してもらいましょう。

私傷病休職における休職発令書.docx
多くの会社では、就業規則で休職について定めていると思います。
従業員が私傷病により勤務ができない場合、会社が休職を命じます。
その際従業員に交付する文書となりますので、ご参考にしてください。

断続的欠勤のケースにおける休職発令書
例えばメンタルな病気で、欠勤が繰り返され、継続的な勤務が不可能な状態の時、医師の診断書等を確認して、休職を命ずることがあります。その際従業員に交付する参考文書です。
尚、休職期間の通算規程等の整備も必要になってきます。

休職のしおり_130401
　病気で休職する従業員の不安を解消し、安心して療養できるように、必要な事項を盛り込んだ『休職のしおり』を用意しました。休職する際、ご本人やご家族にお渡するとよいでしょう。

当社指定医の受信命令書
休職者に対して復職命令を出すのは会社ですが、医学的な裏付けが不可欠です。そのため、主治医の診断結果・意見は重要ですが、主治医は患者の会社の業務を知りません。
診断結果に疑義を持ったら、産業医に診断や意見を求める必要があります。

生活記録表_130601
メンタルヘルスで休職中の従業員から「そろそろ復職したい。」との申し入れがあったとき、復職させてよいのかどうやって判断すればよいですか？とよく聞かれます。
そんなとき、主治医や産業医へ復職の可否を相談するだけでなく、毎日の生活のリズムがわかる生活記録表を休職者に付けてもらうとよいでしょう。記録表により、毎日の生活リズムは一定しているのか、十分な睡眠はとれているのか、短時間でも外出できるのかなどがわかりますので、復職の可否を判断する目安となります。
なお、復職したいと言っていても、本人が思っているほど病状が十分に回復していない場合は、生活記録表をつけること自体が本人にとって負担になることがありますので、記録してもらうタイミングを主治医または産業医に相談するようにして下さい。

休職期間満了に伴う退職通知書150501
通常の休職規程では、休職期間の満了時に復職が不可能であれば、自然退職または普通解雇とします。今回は自然退職の場合です。自然退職は、休職満了したという時間の経過により、退職の効果は生じますが、労使双方の認識の違いや思い違いから発生するトラブル予防のためにも文書による通知は効果的です。
休職期間満了に伴う解雇通知書150518
就業規則の解雇事由に「休職期間の満了時に復職が不可能である場合は、普通解雇とする」と規定している場合があります。このような制度とする場合は、解雇通知が絶対に必要となりますので、文書での通知を出すべきと考えられます。

■採用
面接時の人物判定チェックシート_130501.doc
最近は、せっかく就職しても短時間で退職されてしまうケースが増えています。原因は、企業が求める人材像と、求職者の実情にズレが生じているからです。
このように、就職というスタート時点からお互いにミスマッチが生じていたのでは、雇用関係が長く続かないのも無理ありませんが、採用のための広告費や採用活動に時間をとられるなど採用コストがかさみ、企業としては頭の痛いところです。
面接において人物を評価する際にチェックシートを用いることで、すべてが解決されるわけではありませんが、上手く活用すれば「欲しい人材像」が明確化され、客観的判断材料の一助になるでしょう。

個人情報の取扱いに関する同意書_121001
平成17年4月1日に個人情報保護法が全面施行されて以来、必要とされる個人情報の提供が行われなかったり、各種名簿の作成が中止されるなどの「過剰反応」が起きています。
個人情報保護法は、個人の権利や利益を保護することを目的としているため、目的外利用や第三者提供などの制限はありますが、本人の同意など適正な手続きを経れば、個人情報の有効に活用ことも可能と定めています。
人事労務管理に必要な個人情報を円滑に取得するために、『個人情報の取扱いに関する同意書』を作成して、入社時にあらかじめ同意を取っておきましょう。

質問票_130201
最近、入社後に明らかになった従業員の健康問題に関する相談が増えています。
入社して間もないのに、遅刻が目立つようになり、ついには欠勤するようになったので、体調不良の理由を問いただしたところ、入社前から、うつ病で定期的に通院していることが発覚。会社にとっては、メンタル不調であることを隠して入社したということになりますし、本人にとっては、聞かれなかったので申告しなかったということになるでしょう。
こういったことを避けるためには、やはり、採用時に本人の健康状態についてチェックする必要があります。とはいえ、面接時に面と向かって、｢過去の病歴や通院歴を教えて下さい。｣とは言いづらいですから、入社希望者に健康状態についての質問票に答えてもらう形にするとよいでしょう。

誓約書＿140916
TwitterやFacebook、など「SNS」の利用者が急増し、会社や顧客に関する不適切な内容の書き込みを安易にしてしまう事例が問題になっています。正社員に関わらず、アルバイト、パートにも、教育とともに誓約書を書いてもらう必要性がでてきました。

労働条件通知書(パート社員）_150216
2015年4月1日施行のパート労働法改正に対応した、労働条件通知書になります。今回の改正により新たな事項を追加した労働条件通知書等を契約・更新の際に交付する必要があります。

健康診断個人票（雇入時）150302
労働安全衛生規則第43条では、常時労働する労働者を雇い入れた際に、健康診断を行うことが義務づけられています。

■入社時チェックシート
入社時チェックシート_140317
新入社員の入社に備えて何をどのように準備しておいたら良いか。また入社後はどんな手続きが必要になるのか。チェックシートを作成しましたので、このシートを活用して早めに段取りをしておきましょう。

■給与計算
源泉徴収票の各欄の記入方法_121216
年末調整が終わると、従業員一人一人に源泉徴収票を交付しますが、従業員から記入内容について質問されたことはありませんか？
今回、生命保険料控除が改組されたのに伴い、給与所得の源泉徴収票の様式が変更になりましたので、各欄には何が記入されているのか、確認してみましょう。
退職所得の源泉徴収票の様式は変更されていませんが、せっかくの機会ですから、一緒に確認してみて下さい。

年間カレンダー130816
土日・祝日休み、15日、20日、末締めの暦年1月から12月のパターンで作成した年間カレンダーです。
この年間カレンダーを使って、年間の所定労働日数、所定休日、月平均所定労働時間を求めましょう。
なお、この年間カレンダーは、助成金の申請にも使えます。

年末調整のチェックリスト20141116
年末調整の各項目に関するチェックポイントを作成しました。年末調整に取り掛かる前に一度目を通すことで年末調整の注意点が把握できるかと思います。なお、チェックリストで疑問に感じた場合には、国税庁発行のパンフレット「年末調整のしかた」でご確認をお願いします。

■有期契約
定年後継続雇用従業員雇用契約書_経過措置.doc
昨年11月の「旬の特集」でお知らせしたように、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、平成25年4月1日から施行されます。
この改正により、企業は定年後についても雇用を確保していくことになりますが、年金を受給できる年齢に到達した以降については、平成25年3月31日までに労使協定による選定基準を定め締結しておくことにより、継続雇用の対象者を限定することが可能となります。
この経過措置により再雇用した場合にも、労働条件について労使間でトラブルにならないようにきちんと雇用契約を締結しておきましょう。

有期契約労働者に対する警告・通知書_130218.doc
平成24年に改正された労働契約法が、いよいよ平成25年4月1日から施行されます（法18条の『雇止め法理の法定化』は、すでに施行済み）！
改正内容については、当法人の改正セミナーへのご参加やホームページのお知らせをご覧いただいて、すでにご存じのことと思いますが、契約更新時の通知書や、無期転換申込後に解約する場合の通知書など、会社として用意したほうがよいと思われる書式をいくつかご用意しました。
ぜひ参考にしてみて下さい！

職務説明書の記入様式＿150201
今年の4月よりパートタイム労働法が改正され、職務内容・人材活用の仕組みが同じ従業員は、契約期間の定めがあるか否かにかかわらず、待遇について差別的取り扱いは禁止されます。パート労働者から求めがあった場合は、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明しなければならなくなりました。正社員との業務や責任の程度を明確にすることで、待遇の違いを説明できるようにしておくことが大切です。

■住民税
住民税特別徴収納期限一覧表_130616.xls
住民税の納付期間は、6月から翌年5月までとなります。そのため、毎年6月から住民税の金額が変わります。これを住民税の年度更新といいます。
給与から天引きした住民税は、「納付の特例」を受けている場合を除き、給与を実際に支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。10日が土日祝日に当たる場合、納期限は繰り下げとなります。
近年は、住民税を銀行窓口ではなくネットで納付する会社が増えていますが、その場合は、納期限の4営業日前までに納付手続きしなければなりません。4営業日前を過ぎると、納付書を使って銀行窓口で納付しなければならなくなります。
特別徴収納期限一覧表を使って納付手続きを忘れないようにしましょう。

■通勤
車両通勤許可申請書_130701.doc
公共の交通機関が不便な地域では、マイカーは通勤手段として欠かせない存在ですが、マイカー通勤を認めるということは、従業員本人が事故を起こして加害者になったり、あるいは、事故に巻き込まれて被害者になるリスクが発生します。
マイカーの使用が業務ではなく通勤だけに限られているのであれば、従業員が加害者であっても一般的には、会社には事故についての責任はありません。しかしながら、保険や車検、免許の有効期限が切れている状態でマイカー通勤を認めていると、会社にも事故の責任があると見なされてしまう可能性があります。つまり、会社にはマイカー通勤についても一定の管理責任があるのです。
よって、マイカー通勤は必ず許可制にして、承認する際は、保険や車検、免許の写しといった各種の書類を提出してもらうようにしましょう。

■労災
労災事故報告書_130901
労災事故で病院で治療を受ける場合、健康保険証は使えません。病院には労災保険独自の書類を提出します。また、休業が必要になった場合など、申請書類がいくつかあります。　それらの書類を作成するための、確認すべき必要事項をまとめました。

労災事故報告書（通勤災害）130916
通勤災害時の、提出書類を作成するための報告書です。
通勤災害は、あくまでも通勤中の事故が対象ですから、通勤経路や通勤時間について詳細に報告が必要です。また、交通事故については第三者行為災害届も、提出を求められることもあります。

自賠責、労災給付比較表
通勤途中や業務中に交通事故で負傷した際、自賠責に請求する場合と、労災保険に請求する場合があります。自賠責、労災給付比較表を作成しましたので、確認してみましょう。

労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト140516
従業員50人以上の事業所は、医師、保健師等による労働者のストレスチェックをし、結果によっては（本人が希望すれば）医師の面接指導も必要になってきます。

労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
労働安全衛生法により、脳・心疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業主は医師による面接指導を実施することが義務付けられています。面接指導の概要をまとめてみました。

面接指導等の実施に係る流れ_140716
健康確保の観点から、面接指導の必要な従業員が自ら申出し、面接指導を受けさせるようにすることが必要です。面接指導等を行う場合の流れをまとめましたので、是非ご確認ください。

労災保険の保険適用図.pdf
元請、下請け、一人親方が混在している建設現場では、元請の事業主のかける労災保険だけでは、その全ての方が保険を受けられるとは限りません。
労災保険の特別加入が必要な場合もあります。

■年齢早見表
和暦・西暦　年齢一覧表_131016
入社書類を作成する際に、西暦から和暦に変換する一覧表や、扶養の手続きでお子さんの学年や年齢を調べる時に便利な早見表（平成25年、平成26年版）があると便利です。
　一目でわかるようにまとめてみましたので、ご参考にしてみてください。

■手続きの種類と期日
主な手続きの種類と期日
社会保険と労働保険の主な手続きの種類とその期日について一覧にまとめましたので、
是非ご確認ください。

■社会保険加入証明書（会社用）
適用事業所関係事項確認申請書
建設業の入札工事などで社会保険に加入しているかどうかが条件とされることが多くなっています。社会保険の加入を証明してもらう書類として、こちらの確認書を作成すると年金事務所で証明してもらうことができます。

■労働保険加入証明書（会社用）
労災保険加入証明願
建設業などでは、工事の受注時に労災保険に加入しているかどうか確認を求められることがあります。労災保険に加入の証明を、労働基準監督署、又は労働局に依頼する際この書類を提出する事が多いです。

■法令チェックリスト
主要法令チェックリスト（労働基準法関係）_131118
御社の就業規則や各種規定は法令通りに規定・運用されていますか？労働基準法関係のチェックリストを作成しました。これを機会に一度現状の確認をされてみてはいかがでしょうか？　

主要法令チェックリスト (労働・社会保険関係）_131202
前回に引き続き、労働・社会保険関係のチェックリストを作成しました。再度法令を見直すことでトラブルの防止となることもありますので、ぜひ一度ご活用ください。

懲戒処分のチェックリスト_140116
懲戒処分を行う際、確認、検討すべきことはたくさんあります。
実際に不祥事が発生した時、戸惑う事も多いと思いますが、重要なチェックポイントをリストアップしましたので、ご参考にしてください。

■労働保険料の年度更新
労働保険年度更新チェックリスト_140616
労働保険の年度更新は、新年度の概算保険料と前年度の確定保険料の申告・納付の手続きで、毎年6月1日から7月10日の間に行う必要があります。年度更新において注意すべきポイントをまとめたチェックリストを作成しましたので、ご利用ください！

■社会保険料の定時決定
算定基礎届チェックリスト_140701
実際の報酬と社会保険の保険料を決定する際の基礎となる標準報酬月額が乖離しないよう、毎年7月10日までに算定基礎届を提出することになっています。チェックリストを作成しましたのでぜひご活用ください。

■従業員アンケート
従業員のいきいきアンケート用紙_131216
会社をよくしていくには従業員の協力が不可欠です。日頃、従業員が社内の事をどのように感じているのかを知り対策を講じていくことは、会社にとっても従業員にとってもプラスになります。是非ご参考にしてみてください。　

■法定保存文書の保存年限一覧表
法定保存文書の保存年限一覧表_140217
法定保存文書は、保管コストの問題から、古くなったものを廃棄していく必要性が強くなります。そこで法令で定めている文書の保存年限の確認が必要になります。主要なものの一覧表を作成しました。

■人事考課
再雇用者の成績・行動考課表_140303
既に業務に熟知している高年齢の再雇用者については、人事考課の際には目標達成度のみでなく後進の指導育成なども評価対象に取り入れてみてはいかがでしょうか。積極的に教育関連の業務に関与することで本人のモチベーションアップにも繋がると思います。

■委託先チェックリスト
委託先チェックリスト
個人情報の漏えい等のトラブルが跡を絶たない現状ですが、「外部委託先からの故意・過失による情報漏えい」が問題になっています。
委託先の選定に活用してみてください。

■セクハラ防止に関する文書
セクハラ防止に関する文書
セクハラは、その対象となった労働者を傷つけ、能力発揮を妨げるだけでなく、会社にとっても職場の秩序や職場環境が害され、会社の社会的評価にも大きな影響を与える問題です。事業主が講じなければならない措置（周知、啓発、相談窓口、適切な対応）を従業員への通知文書として作成してみましたので参考にしてください。

セクハラに関する懲戒処分のチェックリスト
セクハラに関して懲戒処分をするかどうかを判断するための、事実認定や就業規則の条文チェックなど、処分決定までに必要なチェックリストです。

雛形集
■マイナンバー
個人情報保護法とマイナンバー法の対比表
成立予定の個人情報保護法の改正案と、マイナンバー法の改正案の比較表を作成してみました。

マイナンバー制度スタートに伴う住民票確認のお願い
マイナンバーの通知カードは、今年10月以降に、市町村から住民票に記載されている住所に郵送されます。そのため、現在の居住地と住民票の住所が異なる場合には住民票の異動手続をする必要があります。

■時間外労働
36協定チェックシート_20140401
36協定届は、法定労働時間を超えて、時間外残業や休日出勤する場合に、従業員の過半数代表者と会社で協定を結び、1年に1回労働基準監督署へ届出しなければならないものです。
出し忘れないように、1年の単位を4月から3月までに設定したり、決算月に合わせたりします。
36協定届が適性な内容になっているかどうか、チェックシートを活用して確認しましょう。

時間外・休日労働申請書 130107.doc
労使間のトラブルで最も多いのが、賃金不払い残業や長時間労働に伴う過重労働です。賃金不払い残業は、退職者のみならず、在籍者からの請求も増加傾向にあるため、遡及して支払うことになれば、会社に与える影響は甚大ですし、長時間労働により、メンタルヘルス傷害や、過労死・自殺などが発生すれば、会社の労働時間の管理体制が問われ、損害賠償を請求されるリスクがあります。
このようなトラブルに巻き込まれないように、従業員に時間削減意識と業務改善意識を持ってもらい、企業のリスクを軽減する対策として、残業の申請制度を導入しましょう。
これにより、ムダな残業、健康上問題となる長時間労働や、一定以上の時間外労働をストップさせる効果が期待できます。

三六協定を締結する従業員代表の選出について
脳・心臓疾患や精神疾患を発生させたとして労災請求をすると、必ずチェックされるのが「三六協定」です。従業員の代表の選出方法がいい加減だと大きなトラブルに巻き込まれかねません。選出方法をいくつか提案しましたので確認してみてください。

帰宅命令書 130116.doc
　『時間外・休日労働申請書』の中にある業務終了命令書を出したにもかかわらず、労働者がその指示命令を無視して、時間外労働や休日出勤を続ける場合は、帰宅命令書を出して帰宅を促しましょう。

勤務状況把握チェックリスト_0106
会社は労働者の勤務時間を把握しなくてはいけません。適正な勤務がされているか、その為にはどのようなフォローが必要なのか。チェックリストを活用して是非一度ご確認ください。

■退職
退職合意書_121101
問題社員に退職勧奨をしたものの労働者がすんなりと受け入れてくれず、一定の金銭と引換えであれば退職に応じる意向を示したため、最終的に会社が、一定の金銭を支払うことで退職合意が成立する場合があります。
こういった場合は、無用の紛争を避けるためにも、合意内容や会社の懸念点など、事案に応じて必要な条項を組み込んだ退職合意書を作成しておいた方が無難です。

退職の承認通知_121016
問題社員に対する退職勧奨が功を奏し、本人が退職届を提出してきても、それだけで安心してはいけません。
退職届の提出は、あくまでも、労働者による退職の意思表示（合意解約の申し入れ）にすぎません。つまり、退職届けが提出されただけでは退職の合意は成立していません。ということは、労働者は、成立するまでは、退職の意思表示を撤回することができるのです。
したがって会社は、すぐに退職を承認する旨の通知書を作成し、それを労働者に交付して下さい（原本を交付し、写しを保管。その際、いつどこで交付したか記載しておくこと）。
でないと、せっかく時間と労力をかけて行った退職勧奨が成功しても、最後の詰めが甘いと、退職の意思表示を撤回されてしまいます。

退職後のご案内_130416
会社を退職すると、その後の雇用保険や社会保険については、退職者自身が手続きをしなければなりません。どのような手続きをしなければならないのか、人事労務の担当者であれば、退職者からよく相談されると思います。
そこで、退職後の複雑な雇用保険、社会保険、住民税の手続きについて、わかりやすい案内を作成しました。「退職後のご案内」と言っても、退職後に置かれる状況によって社員ごとに異なりますが、一般的な案内を載せていますので、参考になると思います。

失業保険の離職区分_131001
退職者に交付される離職票の右欄にある離職区分の記号って『なんだろう？』って思ったことはありませんか？
どのような理由で退職したのかによって、離職区分が決まりますが、何の区分に判別されたのかによって、会社を退職した後もらえる失業保険に給付制限がかかったり、給付される日数が異なってきます。
離職票の離職区分ごとに一覧にまとめてみましたのでご参考にしてみてください。

退職勧奨時の注意点チェックリスト_131101
退職勧奨する際、勧奨の仕方によっては従業員側に誤解を与え、トラブルの原因になる可能性もあります。チェックリストを作成しましたので、ご参考までにご活用ください。