2017.06.01更新
■労働者代表の選出
今回の雛形は、「労働者代表の選出文書」です。労働者代表の選出方法については、①「労働者の過半数を代表して労使協定を締結する適否について、判断する機会が当該事業場の労働者に与えられていること」②「当該事業場の過半数の労働者がその候補者を支持していると認められる民主的な手続きがとられてること」を満たすものとされています。今回は選出の経緯が書面で残り、選出要件も満たす方法として文書の回覧を利用し、「自薦した者が過半数以上の署名による同意を得た」という設定の文書となります。ぜひ、参考にしてください。
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2017.05.01更新
■兼業誓約書
今回の雛形は、「兼業誓約書」です。前回のひな形「兼業許可申請書・兼業許可書」によって兼業を許可する場合に、誓約書を提出させることが望ましいです。本業をおろそかにしないことや、許可申請書の記載内容と異なる事情が生じた場合の報告義務等を遵守事項としています。ぜひ、参考にしてください。
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2017.04.17更新
■副業・兼業許可申請
今回の雛形は、「兼業許可申請書・兼業許可書」です。多くの会社において副業することは基本的に認められていません。会社が特別に許可した場合のみ認められるという取り扱いをしてます。会社としては、労務上の問題点を検討し、許可基準を作った上で副業を希望する従業員から書面で申請を提出させるのが望ましいです。ぜひ参考にしてみてください。
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2017.04.01更新
■テレワーク
今回の雛形は、「テレワーク勤務規程（一部抜粋）」です。情報通信技術を利用して、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方として注目を集めているテレワークですが、働き方改革にも有効な手段として期待されています。いざテレワークを導入するとなると、在宅勤務のテレワーカーへの通勤手当や通信費用の負担をどうするか、といった色々な問題が生じます。トラブルを未然に防ぐためにも、社内ルールづくりはとても重要です。ぜひ参考にしてみてください。
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2017.03.16更新
■勤務時間インターバル制度の導入について
今回の雛形は、「勤務時間インターバル制度の導入について」です。EU加盟国では、24時間につき最低連続11時間の休息時間を義務付けられており、日本でもこの数年で導入する企業が増えています。
「職業意識改善助成金」が拡充され、勤務間インターバル制度を導入した企業には、50万円を上限に対象経費の4分の3を助成する見込みとなっています。
導入手順をまとめましたので、参考にしてください。
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2017.02.16更新
■介護休業申出書
平成29年1月の法改正により介護休業については、3回に分割して、通算93日まで取得することが可能となりました。そのため申出書には、これまでに取得した介護休業回数と日数を記載してもらったほうが便利です。
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