2016.09.01更新
■労働条件通知書（定額残業）
定額残業制を適用する際の通知書です。定額残業代に関する裁判では無効判決が相次ぐなど、その判断は厳しくなっています。基本給に○時間分の残業代が含まれているというものでは、残業代と本来の基本給がいくらなのか、従業員にはわかりません。そこで、基本給とは別にし、○時間分のどの種類の残業代としていくらなのかを明確にします。残業といっても、時間外・深夜・休日があり、会社の所定労働時間によっては、所定外もあります。もちろん、含まれる時間数を超えた場合は、別途支払いが必要です。
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2016.08.16更新
■労働条件通知書（職種・勤務地限定）
職種・勤務地を限定して採用する際の通知書です。金融・情報サービス等で高度な専門性や医療福祉・ドライバー等資格が必要な職種で活用する職種限定社員の採用。育児や介護等の事情により転居が困難な場合や、多店舗展開の事業で地元採用をした場合などに利用する勤務地限定社員の採用に使える書式になります。ポイントとしては、何をどの程度限定するのかを明確にすることで、後のトラブル防止につながります。限定には職種、勤務地、勤務時間それぞれ単独だけでなく、それぞれを複合して用いられるケースもあります。何をどう限定するのか、期限を設けるのか等、労使で誤解のないように確認する必要があります。
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2016.07.28更新
■労働条件通知書（専門職）
専門職として採用する際の通知書です。ポイントは「配属先・業務内容・成果目標・待遇・解雇事由」をきちんと明記すること、会社が採用する従業員に対し専門的な能力を求めいていたことを具体的に説明し、その成果目標の対価として、同年代の他の従業員よりも高待遇であるなど専門性が期待されていることを示し、また一般的な就業規則の内容に加え専門的な能力を欠く場合の解雇事由を具体的に盛り込んでおくことが重要となります。
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2016.07.19更新
■労働条件通知書（’管理職）
管理職として採用する際の通知書です。ポイントは「地位・役職・担当業務」をきちんと明記すること、会社が求める成果（目標達成）の内容や、その成果が達成されない場合は解雇事由になる事も明記が必要です。
待遇や賃金も相応しいもので設定する必要があります。
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2016.07.01更新
■解雇解決金事案リスト
日本では、裁判所が会社に対し従業員が退職することを前提に解雇の解決金の支払いを命じることはできません。しかし、実際には多くの場合、会社が従業員に対し解決金を支払うことにより紛争が終了します。どのような場合にどの程度の解決金が必要なのか、事例をリストアップしました。
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2016.06.16更新
■マタハラに関する就業規則例
今回のひな形は、マタハラに関する就業規則例です。いわゆるマタハラ（妊娠・出産等に関するハラスメント、育児休業等に関するハラスメント）について、来年1月より事業主に雇用管理上必要な措置が義務づけられることになります。就業規則の見直し等必要になりますのでご参考にしてください。
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2016.05.31更新
■注意改善指導書
今回のひな型は、従業員の問題行為に対する注意指導をする文書になります。会社の指示命令に従うことは、服務の基本です。文書の表題は、「注意書」「改善指導書」などにしてもかまいません。
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2016.05.10更新
■職場復帰支援に関する復職診断書
今回のひな型は、前回ご案内しました依頼文書に対する回答用の診断書になります。主治医からの意見は、事業場において今後の就業継続や業務内容について検討していく際に、非常に重要なものとなります。ご参考にしてみてください。
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2016.05.02更新
■休職から職場復する際の情報提供依頼書
今回のひな型は、休職中の従業員の疾病等が回復し、職場復帰を検討する際にその可否等について主治医の意見を求める際に依頼する文書となります。ご参考にしてみてください。
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2016.04.18更新
■ 任意継続保険と国民健康保険の比較
退職後、任意継続保険と国民健康保険のどちらに加入すべきか、相談を受けることがあるかもしれません。
そんなときのポイントをご説明します。
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