2024.09.01更新
■在宅勤務手当（実費弁償とする場合）（2）
今回のひな形は、【在宅勤務手当（実費弁償とする場合）（2）】です。
前回は「国税庁FAQ」で示されている計算方法によるものでしたが、
今回はそれを一部簡略化した方法です。
(1)「国税庁FAQ」で示されている計算方法では毎月、
在宅勤務手当の改定が必要となりますが、
こちらでは直近3ヶ月の通信費及び電気料金を基に手当の額を決定し、
その額を１年間支払うとするものです。是非参考にしてみてください。
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2024.08.16更新
■在宅勤務手当（実費弁償とする場合）
今回の規定は【在宅勤務手当（実費弁償とする場合）（1）】です。
在宅勤務手当を実費弁償とする場合、就業規則等で実費弁償分の計算方法が明示されており、
その計算方法が合理的・客観的な計算方法である必要があります。
通信費・電気料金についての計算方法は通達で3つ示されてあり、それらを基にした規定となります。
今回は「国税庁FAQ」で示されている計算方法によるものです。
※3回に亘りご紹介いたしますので、是非参考にしてみてください。
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2024.07.31更新
■更新上限日と無期転換後の定年の日をずらす場合
今回の規定は前回に引き続き、無期転換後の労働条件に関するトラブル対策
【更新上限日と無期転換後の定年の日をずらす場合】です。
更新上限年齢日と無期転換後の定年を同日に定めている場合、
更新上限年齢となる最後の有期契約期間中に無期転換権を行使し、
無期契約は有期契約満了日の翌日から開始するため、
無期転換後の定年が適用されないと主張されるリスクがあります。
このため、更新上限年齢を定める場合、無期転換後の定年は少し後にずらすことが推奨されます。
是非、参考にしてみてください。
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2024.07.01更新
■段階的な定年制とする例
今回の規定は無期転換後の労働条件に関するトラブル対策
【段階的な定年制とする例】です。
無期転換労働者について一定の年齢までの雇用としたい場合、
適用される就業規則等において、定年制を設けることが必須となります。
是非、参考にしてみてくだい。
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2024.06.16更新
■デジタル賃金払い
今回の規定は【デジタル賃金払い】です。
賃金のデジタル払いは賃金の支払の方法の一種であるため
絶対的必要事項として、就業規則に規定する必要があるほか
労働条件通知書の賃金の支払方法にも記載する必要あります。
規定例を参考にしてみてくだい。
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2024.06.03更新
■印章管理規定
今回の規定は【印章管理規定】になります。
社内にどのような印章があり、それぞれの印章につき、
誰がどのような場面で、どのような手続きで使用できるのかを
現場の実態に合わせて、個々の社員がわかりやすいように定めます。
そして、これを一覧できるように定めると、具体的にどのような
印鑑が存在し、それがどのような場面で使用されるものなのかがわかります。
規定例を是非参考にしてみてください。
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2024.04.16更新
■孫休暇(特別休暇の対象範囲を拡大する場合)
祖父母が孫の育児のために仕事を休める休暇制度を「孫休暇」といい、
法律上、付与が義務付けられている休暇ではありませんが、
自治体や企業で導入が検討され始めています。
孫休暇の規定は既存の休暇や休業制度の延長として設けることが出来ます。
今回は特別休暇の対象範囲を拡大する場合の規定例です。
（配偶者の出産時休暇を孫の出生までに拡大するもの）
ぜひ参考にしてみてください。
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